ヤマトホールディングス（株）が７月３１日発表した２０１８年３月期第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高（営業収益）が前年同期比７．１％増の３８０６億９０００万円、営業利益は９５億７８００万円（前年同期は１００億の営業損失）、純利益は４０億９６００万円（前年同期は７９億３７００万円の純損失）となった。

ラストワンマイルの再構築が奏功

　引越サービスにおける過大請求分については、調査結果を踏まえた見積り影響額として３１億４００万円を同業績に加えている。

　デリバリー事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大の両立を目指し、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進した。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組んだ。

　他にもＥＣ事業者と連携し、商品購入時の受け取り場所としてヤマト運輸（株）の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）を指定できる環境を提供。会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進を行った。

　これらの結果、営業収益は、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことにより増収を達成。利益面では、宅急便取扱数量の減少に伴う委託費の減少、体制強化などを進めたことによる人件費の増加などがあったが、営業利益は黒字に転換している。