海外事業ではグレーターチャイナでの業績が好調

　国内ユニクロ事業は、売上収益が前年同期比７．８％増の７０４４億円、営業利益が同２９．６％増の１２００億円と、大幅な増収増益に。このうちＥコマースの売上は同３３．１％の増の１６４億円で、売上構成比は６．２％から７．８％へと上昇した。１８年４月３日にスタートした、Ｅコマースでオーダーした商品の「店舗受取り送料無料サービス」が好評で、Ｅコマースの順調な拡大に寄与した。

　営業面では、倉庫オペレーションの効率化が進んだＥコマース関連の物流費が、Ｅコマース販売の拡大、有明倉庫のＥコマース専用化に伴うコスト増により、金額・比率ともに増加した。その一方で、店舗関連の物流費が大幅に削減されたことから、全体としては減少となった。売上高販管費率は前年同期比の３４．３％で、計画以上の削減を実現した。

　海外ユニクロ事業は、売上収益が同２７．５％増の７１６０億円、営業利益が同６５％増の１１２４億円と、大幅な増収増益を達成。中でもグレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）、韓国、東南アジア・オセアニア地区が好調だった。グレーターチャイナのうち中国大陸では、計画を大きく上回る大幅な増益を達成し、Ｅコマース販売も２桁増収が継続している。

　米国は、商品構成を見直したことで販売計画の精度が高まり、既存店売上高が増収、赤字幅が縮小した。Ｅコマース販売も高い伸び率を継続した。