消費不振や競合激化により減収の企業が増加

　同調査は、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４７万社収録）の中から、１３～１６年度のアパレル卸・小売を主業とする関連企業の業績・財務について調査・分析したもの。

　アパレル関連企業の売上高の平均は、同１．４２％減で２期連続マイナスとなり、マイナス幅が拡大した。業態別では「卸」が同１．０２％減とマイナス、「小売」は同１．６１％減と３期連続でマイナスとなった。「小売」は、ユニクロやしまむらをはじめとしたファストファッション、アダストリアやストライプインターナショナルなど一部大手小売などで売り上げが増加となったが、消費不振や競合激化の影響を受け減収となった企業も多く、全体としてはマイナスとなった。

　地域別では、関東を含む９地域すべてでマイナスとなり、中でも「四国」が同２．８８％減と大幅なマイナスに。「関東」は同０．１０％減だった。

　一方、売上高５０億円以上（２４７社）の当期純損益は、黒字企業が１９２社（構成比７７．７％）だったのに対し、全体の３割弱にあたる５５社（同２２．３％）が赤字に。業態別では、「小売」で赤字企業の割合が２割台で推移した。「小売」主要企業の損益状況では、仕入価格の高騰で収益が悪化したケースや、採算店の閉鎖などで利益を圧迫されるケースもあった。

　売上高経常利益率の平均は１．２４％で、前年度比で０．３０ポイント悪化。中でも「小売」では大幅に悪化し０．６４％となった。その傾向は規模が小さいほど顕著で、「小売」の「１０億円未満」はマイナス１．２４％。在庫処分のセールが増加したことで利益率が悪化したケースもあるなど、中小の厳しさが目立った。

　１６年度決算については、ファストファッションなどの大手は比較的堅調だったが、全体としては売上・利益率ともに悪化。アパレル関連企業の倒産件数は、１６年度上期が１４７件、下期が１３０件、１７年上期が１４８件だった。