インターネット通販で初回のみ（1回限り）の購入や、いつでも解約できる「しばりなし」の定期購入コースに申し込もうとした消費者に対して、「今だけの特典」「さらにお得なプランをご用意」とアピールし、複数回の購入が条件の「しばりのある」定期購入コースへ誘導する手法が見られます。
このような手法を用いる通販サイトで、トラブルに巻き込まれる消費者が増加しています。そこで、行政機関は取り締まりの強化に乗り出しました。消費者にわかりにくい広告を行って、「しばりのある」定期購入コースへ誘導していた通販会社に対する行政処分が相次いでいます。
販売サイトのどこかに「〇回購入が条件の定期購入コースです」などと表示したとしても、また、申し込み最終確認画面に特定商取引法で定める「分量」「価格」「解約方法」などの6項目を明記したとしても、法令を順守したことにはなりません。
定期購入に関するわかりにくい広告は、消費者を騙す「ダークパターン」の典型例の1つ。消費者から信頼される販売サイトを目指す上で、合法か違法かを考える以前の問題として、ダークパターンの排除が必須となります。
今回の取材報告では「定期購入とダークパターン」をテーマに、行政処分事案の詳細を見ながら、注意すべき点を考えます。誰もが安心して利用できる販売サイトを目指す通販会社にとって、必見の内容となります。