【6/24_WEB】通販会社は知っておきたい！ 2025年上半期　行政動向のポイント

※申し込みを締め切りました。

2025年上半期には、通販業界にとって重要な行政動向が多数見られました。直近では、備蓄米のネット通販の開始も話題になりました。
ネット通販のニーズは拡大傾向にありますが、その一方で、消費者トラブルや詐欺が多発。今年上半期だけでも、国民生活センターや消費者庁が行った注意喚起は、レスキューサービス、旅行予約サイト、就職情報サイトなど多岐にわたります。
不適切な広告・取引に対しては、景品表示法や特定商取引法の取り締まりに加え、公正取引委員会も独占禁止法による取り締まりで精力的な動きを見せ、巨大IT企業に排除措置命令を出しました。
法制度の動きを見ると、4月1日に東京都などの地方自治体がカスハラ条例を施行。これを受けて、通販各社もカスハラ対策が求められています。また、4月からは改正・機能性表示食品制度が施行され、多数の通販会社が対応に迫られました。5月に国会で可決・成立した改正下請法では、規制対象に商品の運送業者への引き渡しが追加されるなど、通販業界にも影響するとみられています。
通販会社が知っておきたい行政動向について、日頃の取材活動を基に2025年上半期のトピックスを報告し、半年分のポイントを一気に確認できる機会を提供します。

開催概要

イベント名	通販会社は知っておきたい！ 2025年上半期　行政動向のポイント
開催日時	2025年06月24日
開催時間詳細	13:00〜14:00
募集人数	13人
会場	オンラインセミナー
住所	お申し込み後、URLをお送りいたします。
費用	無料

お申込み注意点

■ お申込みは一名様毎にお願い致します。一度に複数名のお申込みはできませんのでご了承ください。
■ お申込みが定員に達し次第お申込みを締め切りとさせていただきます。
■事業が競合する方からのお申込みの場合は、参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
■お申込時のお客様情報に虚偽が発覚した場合、応募が無効となる場合がございます。
■当セミナーは企業のご担当者様を対象としています。企業に所属されていない方のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

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