コロナ後は国内旅行が回復傾向

　7月に全国の15～69歳の男女1万8800人に大規模インターネット調査を実施した。「以前の生活には戻らない」という中には、オンライン化やデジタル化にからむ新たな生活様式に慣れたことによる行動変容、意識・価値観の変化もうかがえる。

　「ポストコロナ」を想定し、さまざまな活動への支出意向がコロナ禍前まで戻るのか――。国内旅行では、「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする（8％）」「コロナ禍以前の水準に戻す（43％）」の合計が半数程度になったが、外食や海外旅行、各種行事や催事、スポーツの鑑賞・観戦、カラオケなどの活動では、それらの合計割合が40％前後の水準だった。

「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」は10％未満

　国内旅行以外のすべての項目で、（制限された）現在の自粛生活の「今と変わらないままにする」が40～45％。「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」と回答したのは、どの活動でも10％未満であり、「リベンジ消費」による経済活性化は限定的とみられるとした。

　「コロナ禍以前の生活状態に完全に戻る」と考える人は25％にとどまり、75％は「完全には戻らない」と考えている。その理由は、「オンライン化・デジタル化が浸透した今の生活様式に慣れた」という意見が20％近く。コロナ禍でなかば強制された生活のデジタル化が、生活者の意識変容にもつながっていることが分かる。

　野村総合研究所はこれらの分析結果から、企業はこれまでの売り方のもとでの「リベンジ消費」を楽観的に期待すべきではない。むしろ、デジタル化が生み出した生活者の意識変容や新たなニーズ（例えば、自宅での料理を楽しむなど）をビジネスチャンスと捉え、「リベンジ需要」を狙うよりも「新需要」を開拓すべきとする見方を示している。