2021.01.27 調査・統計
緊急事態宣言でテレワークが9割超、コロナ禍の収束後も継続が約7割
総務専門誌「月刊総務」を発行する（株）月刊総務が、全国の総務担当者を対象に実施した「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」によると、対象都府県の9割以上がテレワークを実施。全社的な実施率は対象地域では6割近くに上っていたが、対象地域外は約1割にとどまっていたことが判明した。調査は1月13～18日、360社に聞いた。
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