2019.01.07 その他
新経連、19年はPT中心に活動…経済のグランドデザインを議論へ
新経済連盟が1日に発表した年頭所感で、三木谷浩史代表理事(楽天(株)会長兼社長)は、デジタルシフトに対応した経済のグランドデザインを描く「グランドデザイン」をはじめとした、3つのプロジェクトチーム(PT)を中心に活動する方針を明らかにした。
グランドデザイン、イノベーション促進、移民・共生政策の3PTを設置
新経済連盟は12年に活動を開始。第4次産業革命を背景とした経済のデジタル化に対応し、国際競争を勝ち抜いていくことを目的に、ITの戦略的な利活用を軸とした新産業の推進に向けて活動している。
19年の活動としては、(1)デジタルシフトに対応した経済のグランドデザインを描く「グランドデザイン」、(2)時価総額1兆円企業の集まりを目指す「イノベーション促進」、(3)ダイバーシティの実現と労働力人口を確保する「移民・共生政策」―の3つのプロジェクトチームを中心として、各施策を実行する。
「グランドデザインPT」では、税や規制のイコールフッティングやデータポータビリティーなどデジタル経済下での競争政策、マイナンバー活用拡大やデジタルワンストップの実現など、政府・民間のデジタル化に向けた整備について議論する。
「イノベーション促進PT」では、リスクマネー供給のための事前規制見直しや法人税・企業会計改革など、企業の成長ステージに応じた規制改革、イノベーションを促す官民共同組織などを提言する。「移民・共生政策PT」では、政府に対し、移民基本法や外国人の共生政策の深掘り、入管法改正を踏まえて提言する。
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