2016.03.30 調査・統計
都民の消費生活トラブル、「通販」が43%でトップ
東京都が28日発表した「都民の消費生活に関する意識調査」によると、直近1年間で消費生活トラブルの経験があった人は全体の15.2%で、このうちトラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が最も多い43.4%になった。
同調査は都内在住の男女3000人を対象としたネット調査。調査期間は2015年12月4~8日。
直近1年間での消費生活トラブルの内容は、「実際の商品が表示や広告と違った」などの「商品やサービス内容」が47.1%でトップ、次いで「特別価格や期間限定がウソだった」などの「商品やサービスの価格」が25.2%、「架空・不当請求」が18.2%、「食品の安全性」が12.5%となった。
トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が43.4%でトップ、次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%、「キャッチセールス」が8.8%、「訪問販売」が8.6%となった。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
なぜ楽天はeスポーツイベントを続けているのかー仕掛け人に聞いた新しいスポンサードの形
-
2
ペット関連の国内EC市場 2028年に23年比27.9%増の3489億円と予測
-
3
販売預託商法でエスアイヘリシスに措置命令、改正預託法施行後で初の処分
-
4
機能性表示食品制度の改正 政府全体のパッケージとして公表
-
5
【5月18日10時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運