検証には５自治体程度を募集、最大で３００万円の経費支給

　同実証事業は、国交省の「平成３０年度ＣＯ２排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査」（環境省連携事業）の一環としてとして実施するもの。ドローン物流を本格化させるため、ＣＯ２排出量削減効果および費用対効果などについて検証を行う。

　募集対象は、主に過疎化や高齢化などにより物流の問題を抱えている自治体。２０１８年度中に実証実験の実施が可能な地域５箇所程度を募る。応募の際には、物流の課題や検証実験の内容を記した「企画提案書」および「概要説明シート」の提出が必要となる。物流の課題については、物流サービスの維持・確保、農産物の集出荷などを想定している。

　また、該当する地域で配送を実施している物流事業者を代表とした、自治体関係者らによる協議会の設置が求められる。募集は７月３１日まで行い、８月中旬に検証実験地域を選定。検証実験は１２月頃までに実施される。

　検証実験を行うために必要な経費（協議会の開催・モデルの検討・広報活動など）については、１地域につき最大３００万円まで支給される（※要件あり）。

■ドローン物流検証実験　公募要領