オフィス資材などの在庫管理で活躍、生産性向上や誤発注防止に

　テスト販売段階のニーズについては、同社の林英俊社長は「オフィスでのコピー用紙や来客用のドリンク類の在庫管理、工場などでの間接資材の在庫管理などといった用途で利用しているケースがある」と話している。「資材などの発注業務を効率化することができる。生産性の向上や、離職率ダウン、誤発注・数え間違い防止に役立つ」（林社長）と言う。

（※マットの上に自動注文したい商品を積載して利用する様子）

　今回、提供がスタートしたのは、耐荷重１００ｋｇの「Ａ３サイズ」と、耐荷重３０ｋｇの「Ａ４サイズ」の２つ。単３電池４本で駆動・通信はＷｉ－Ｆｉを利用するため、機器はワイヤレス仕様となっている。電池交換は「１年に１回」とし、「初期設定は簡単で、一度設定が済めば１時間おきに重量を計測する」。なお、０度までの動作可能としており、冷蔵庫内でも通信・電池消耗上は問題なく動作するという。冷凍庫内については「電池の消耗が激しくなる傾向があり、現行機での利用は推奨しない」と言う。また、複数台のマットを組み合わせて１００ｋｇ以上の重量を積載することも可能だ。

１台当たり５００円／月～で利用可能

　利用料は１台につき月額５００～１０００円。導入台数に応じたボリュームディスカウントを行い、最安で１台５００円から利用できる。初期費用は２０万円だが、１９年３月末までの導入についてはキャンペーン価格として５万円としている。

　パートナー企業による「スマートマット」の販売も同日からスタートした。ＫＤＤＩ（株）は、通信回線つきのＩｏＴサービス「ＫＤＤＩ　ＩｏＴクラウド～マットセンサー～」の提供を開始している。オザックス（株）は、クラウド型ウェブ受発注サービス「ＭｕｌｔｉＰｌａｔｆｏｒｍＳｙｓｔｅｍ（マルチ・プラットフォーム・システム）」のオプションとして「スマートマット」の提供を開始している。

グラム単位で計測する小型マットなど、ラインナップ拡充にも意欲

　スマートマットの今後の展望については、「重量センサーを活用した自動購入を提供できるＩｏＴ機器は、海外にも例がない。通信の部分のハードルはあるが、今後は積極的に海外に展開していく」（林社長）と言う。

　「現在はマット型２サイズのラインアップだが、今後はグラム単位で計測できる小型タイプや、折り畳みコンテナ一体型、物流用パレットと一体型、家具と一体になったもの、キッチンと一体型など、さまざまな形状を用意したい」としており、ＢｔｏＣ向けの普及にも意欲を見せている。

　今後は企業とのコラボレーションも積極的に行うという。「例えば、ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ問わず、通販企業が販売する定期購入品の容器などに、当社のサービスを組み込むこともできる」（林社長）と話している。

（古川寛之）