2020.01.16 事件・トラブル
Paidyとメルカリ組合せの詐欺行為が横行、ヤマダとビックは利用停止
後払い決済サービス「Paidy」と、フリマアプリ「メルカリ」の仕組みを組み合わせた新手の詐欺が横行している。運営する（株）Paidyと（株）メルカリは事実確認を急ぐ中、Paidyは悪用の懸念が高い取引でのサービス提供を制限、もしくは停止するとの声明を出した。ECサイトでの同サービス休止に踏み切った大手家電量販店も相次ぎ、関連しているとみられる。
無在庫出品→家電ECでPaidy購入
年明けからネット上で話題になっている「報告事例」などによると、「悪意のある出品者」が、実際には手元にない商品を「メルカリ」に匿名配送ではない形で出品。購入者が決まると、匿名配送ではないため購入者の氏名・住所など個人情報が分かる。「悪意のある出品者」は家電ECサイトなどで、購入者の名前と住所宛に、後払い決済の「Paydy」で商品を購入する。
後払い無視→メルカリ購入者に請求
購入者は商品を受け取ると、メルカリ経由で「悪意のある出品者」に受け取り通知を行う。受け取り通知がなされると、「悪意のある出品者」に入金が行われる。本来のメルカリ取引であれば、ここで売買手続きは終了する。しかし、その後「Paidy」から「悪意のある出品者」のスマホに代金振り込みの請求が来るが、「出品者」はそれを無視。そうすると、「Paidy」は商品を受け取った購入者に請求書を送付するのだという。
購入者が「二重払い」に
結果的に、購入者はメルカリでの商品購入に代金を支払った後に、「Paidy」からも請求されるされるという「二重払い」を求められる事態に。一方、「悪意ある出品者」は仕入れ代金を負担せずに、メルカリの売上金を詐取するという新手の手口だ。
スマホから誰でも簡単に売買ができるフリマアプリ。品物が届いてから出品者に入金される独自のシステムで安心・安全な取り引きが特徴の「メルカリ」。メールアドレスと携帯電話の事前登録で、購入の翌月にメールやSMSで請求の通知が届き、コンビニ払いや銀行振り込みなどで代金を支払える「Paidy」。便利で人気の仕組みを組み合わせて悪用した行為といえそうだ。
Paidy「警察と協力、損害賠償請求も」
（株）Paidyは、「加盟店を含めた関係各社と連携し、不正利用防止策の見直しと、再発防止を徹底する」とした上、詐欺行為への被害届を警察に提出する予定だ。「警察の捜査に協力し、悪意ある者に対して損害賠償を請求する」との対応を明らかにしている。
同社の杉江陸社長は「本件の再発防止に向けて、求められる不正利用防止策、セキュリティ強化策の早急な実行を進めてまいりますとともに、詐欺被害の弊社としての対応も行います。 今回の被害を真摯に受け止め、大変多くのお客様と加盟店様にご利用いただく決済事業者として求められる不正との戦いを継続的に強化する」とのコメントも出している。
メルカリ「不正利用の対策進める」
（株）メルカリは通販通信ECMOの取材に対し「事案の発生は認識としている。関係各所と連携して不正行為を未然に防ぐ対応を進める」（広報）とコメント。さらに15日付で、メルカリの公式のお知らせで「不正な取引には、アカウントの利用制限などの対策を進めていく」考えを示した。
「ヤマダウェブコム」と「ビックカメラ.com」はPaidy利用を停止中
通販通信ECMO編集部では、（株）ヤマダ電機が運営する「ヤマダウェブコム」」と、（株）ビックカメラによる「ビックカメラ.com」の各通販サイトが、支払い方法のページで後払いサービス「Paidy」による翌月払いを休止していることを確認している。遅くとも14日18時時点で休止しており、16日午前11時時点で休止が続いている。詐欺行為に関連した措置とみられる。
両サイトとも、昨年末にサービスへの対応措置を講じたばかり。関係者の中には、「翌月払い」のシステムでもあり、今後のさらなる発覚を懸念する声も出ている。
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