「古物営業法」などの問題点を洗い出し

　同分科会は、事業の運営実態に合わない法規制の見直しや新たな法規制の制定など、日本のＥコマース事業の発展に向けた環境整備を推進するために定期的に開催しているもの。今回は、同分科会研究メンバーをはじめ、経済産業省、リユース品のネット流通を行う事業者１５社が参加。第１部（２１日開催）では主にリアル店舗を有するネット流通事業者が、第２部（２８日開催）では主にネットチャネルを通じてリユース品を扱う事業者がそれぞれ参加し、現状の問題点や対応の実態、改善すべき点などについて討議した。

　主な議題は、「ネット・宅配買取・販売事業における法制度や仕組みなどに関する課題・要望」「フリマアプリ（ＣｔｏＣ）に関する考察、シェアリングエコノミーに関する考察」「リユース品ネット流通の拡大に向けた施策」「国や官公庁に対する要望」など。リユース市場における新規プレイヤーの登場や利用者の拡大に伴い、改めて見直しの必要性が問われている「古物営業法」を中心に、特商法・景表法など多岐にわたる問題点について洗い出しを行った。

　同分科会の参加企業は次の通り。

　＜第１部＞

インバースネット（株）（ヤマダ電機グループ）、（株）ゲオホールディングス、（株）コメ兵、（株）ソフマップ、（株）社ティーバイティー、（株）トレジャー・ファクトリー、（株）ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション（株）、リネットジャパングループ（株）

　＜第２部＞

（株）オークファン、（株）クラウンジュエル（ＺＯＺＯＵＳＥＤ）、（株）Ｆａｂｌｉｃ（フリル）、（株）マーケットエンタープライズ（ＲｅＲｅ）、（株）メルカリ、ヤフー（株）（ヤフオク！）

■東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニット