2016.06.14 調査・統計
15年国内EC市場規模、7.6%増の13.8兆円…経産省調査
経済産業省が14日発表した2015年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、国内のEC市場規模(BtoC)は、前年比7.6%増の13兆7746億円、EC化率は同0.38%増の4.75%となった。
分野別では、物販系分野が同6.4%増の7兆2398億円、サービス分野が同9.4%増の4兆9014億円、デジタル分野が同8.1%増の1兆6334億円となり、サービス分野が最も高い伸び率となった。物販系分野のスマートフォン市場規模は、物販の27.4%を占める1兆9862億円と推計した。
BtoBのEC市場規模は、広義のEC(受発注がインターネットでなくコンピューターネットワークシステムを介したもの)が同3.0%増の288兆円、狭義のEC(受発注がインターネット経由のもの)が同3.5%増の203兆円だった。
業種別では、「繊維・日用品・化学」「卸売」を除く全業種でBtoBのEC市場規模が拡大し、広義・狭義ともに全業種でEC化率が上昇した。最も市場規模が拡大したのが製造業(広義EC)で、「輸送用機械」が同14.4%増の37兆4680億円、EC化率は56.4%に上った。
越境EC市場規模は、日本の消費者による米国からの購入額が同6.9%増の2019億円、中国からの購入額が同6.8%増の210億円となった。米国の消費者による日本からの購入額は、同10.5%増の5381億円、中国からの購入額が同12%増の3656億円。中国の消費者による日本からの購入額は同31.2%増の7956億円、米国からの購入額は同34.2%増の8442億円となった。
19年までの越境EC市場規模は、消費国として、日本が15~19年までに約1.5倍となり、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模になると試算。日米中3カ国での越境EC購入総額は、19年までに約6.6兆円に拡大する可能性がある、とした。
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