ヤマト運輸（株）と宅配ロッカーの実績を持つ仏のネオポストシッピング社は１１日、再配達軽減を目指し、宅配事業者やＥＣ事業者が共同で利用できる「オープン型宅配ロッカーネットワーク」を構築・運用するための合弁会社「Ｐａｃｋｃｉｔｙ ｊａｐａｎ（株）」を設立した。

　同社は６月頃からＪＲ東日本と連携し、首都圏の駅を中心にオープン型宅配ロッカーを設置するなど、各エリアにロッカーの設置を開始。７月１日から「オープン型宅配ロッカーネットワーク」事業を開始する。同事業は、「宅配ロッカー」「管理システム」「保守メンテナンス」をセットにしてワンストップで提供する共通ネットワークとなる。宅配事業者は再配達の減少による業務の効率化、ＥＣ・フリマなどの事業者はサービスの向上、利用者は受取場所の選択肢が拡大すなど、３者に大きなメリットをもたらすサービスとなる。同社は宅配ロッカーを２０１７年に１０００台、２０２２年に５０００台以上の設置を目指す。

　オープン型宅配ロッカーの名称は「プード（ＰＵＤＯ）ステーション」（Ｐｉｃｋ ＵＰ ＆ Ｄｒｏｐ Ｏff ｓｔａｔｉｏｎ）。屋内型と屋外型があり、大きさが異なるＬ・Ｓ・Ｍの荷物用ボックスがある。利用方法は、ＥＣサイトなどでの購入時や再配達依頼時に、ＰＵＤＯを受取場所に指定→宅配業者がＰＵＤＯに荷物を配達→利用者が２つの４桁のパスワードをメールで受信→ＰＵＤＯでパスワードを入力し荷物を受け取る、という流れになる。設置場所は、エリア特性・住宅構成・再配達率・再配達個数など、各種データから分析し、最適な場所に設置する。

　ヤマトグループでは、再配達軽減に向けた取り組みを進めているが、物流関連会社が独自に宅配ロッカーの設置を進めることで、隣接した場所に複数社の宅配ロッカーが乱立し、利用者の混乱を招くことを懸念していた。ヤマト運輸が２０１５年１２月に実施したアンケート調査（有効回答数７４６１件）では、宅配ロッカーの設置について５９％が「業界で仕様を統一すべき」と回答していた。そこで、複数の事業者が宅配ロッカーを共同で使用することができるプラットフォームが必要であると考え、仏での実績を持つネオポスト社と合弁会社を設立し、オープン型宅配ロッカーネットワークの構築・運用を開始するに至った。複数の事業者によるテスト運用では、約１０００人が利用し、エリア内の再配達率が２％減少したほか、顧客満足度も向上した。