2013.06.14 調査・統計
東京都、健康食品を送りつけた2業者に業務停止命令
東京都は6月11日、注文した事実のない消費者に電話をかけ「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社に対し、特定商取引に関する法律第23条第1項に基づき、業務の一部停止を命じたと発表した。
業務停止を命じられたのはスフィーダと東洋食品の2社。都は、併せて2社に対し特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することも指示した。
スフィーダは栃木県、埼玉県、神奈川県、静岡県と5都県の合同調査による同時処分。東洋食品は栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県と6都県による合同調査による同時処分。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
健康食品の解約対応に追われる通販業界…JADMAが健康被害情報の取り扱いで周知
-
2
楽天、家計管理アプリの本格提供を開始
-
3
越境ECで失敗した内容・理由は?…ショッピージャパンが調査
-
4
総務省、LINEヤフーに2度目の行政指導
-
5
バイク用品ECサイト「Webike」がCRMツール「アクションリンク」の導入でリピート売上1.5倍に