消費者庁、日本サプリメントに5471万円の課徴金…健康食品で初

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消費者庁は7日、表示違反で景品表示法に基づく措置命令を受けていた日本サプリメント(株)に対し、総額5471万円の課徴金納付命令を出した。課徴金納付命令は2件目で、健康食品では初となる。

 

 

 課徴金の対象となる製品は特定保健用食品として認可を受けていた『ペプチドエースつぶタイプ』と『豆鼓エキスつぶタイプ』。両製品には、パッケージや広告などに記載された通りの成分が配合されていなかった。また、関与成分が特定されていないことをわかっていながら、特定保健用食品として販売を続けていた。

 

 課徴金対象期間は16年4月1日から9月17日までで、課徴金の金額は『ペプチドエースつぶタイプ』が3073万円、『豆鼓エキスつぶタイプ』が2398万円。消費者庁は18年1月9日までに合計5471万円の支払いを命じた。

 

 また、課徴金制度では、事業社が「実施予定返金措置計画」を提出し、自主的に消費者に返金すれば課徴金は減額されるが、同社は措置計画を提出しなかったため、満額の支払いとなった。

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