通常価格の取引実績なし、医療事務などの教育講座会社に措置命令

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介護や医療事務などの講座の受講料を、実態のない高額な料金から大幅に割引しているかのように表示していたとして、消費者庁は19日、(株)日本教育クリエイトに対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。

 

 

 同社は2016年1月から11月にかけ、自社ホームページ「日本医療事務協会」で、「医療事務通信講座」の受講料を「通常価格52000円」から「キャンペーン価格31000円」に値引きしているかのように表示していたが、実際には相当期間、通常価格での取引の実績がなかった。「三幸福祉カレッジ」のホームページでも、「介護職員初任者研修」などで、取引実態がない価格を表示していた。

 

 これらの表示は、実際のものより著しく有利である「有利誤認」に該当する表示だとして、消費者庁は誤認表示を行っていたことを消費者に周知すること、同様の表示を行わないこと、などの措置命令を出した。

 

 日本教育クリエイトは「社内の管理体制をさらに強化し、再発防止に努める」などとコメントしている。

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