通販企業3月総売上高は5.4%減、再配達問題の影響で急減か

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(公社)日本通信販売協会(JADMA)が1日発表した会員企業132社を対象とした2017年3月度の通販企業総売上高は、前年同月比5.4%減の1159億6000万円となり、2カ月連続のマイナスとなった。

過去2年で2番目の減少率に

 通販企業総売上高の同5.4%減は、過去2年で2番目に減少率が高い数値。14年4月の増税前に起きた駆け込み需要の影響で、同15.5%減となった15年3月度に次ぐ減少幅となった。

 

 商品別では、「化粧品」「食料品(健康食品を除く)」「健康食品」がプラスで、他の商品はマイナスとなった。商品別の伸び率は、「食料品(健康食品を除く)」が5.7%増、「健康食品」が4.6%増、「化粧品」が同1.7%増だった。

 

 マイナスは「雑貨」が同18.4%減、「通信教育・サービス」が同11.4%減、「文具・事務用品」が8.3%減、「家庭用品」が5.5%減、「衣料品」が3.5%減となった。3月度の1社あたりの平均受注件数は、7万4390件(回答102社)だった。

 

 3月にはヤマト運輸の送料値上げ報道をきっかけに、再配達問題に関する報道が相次いだ。宅配業界が逼迫している状況が報道され、心理的に通販を控え、店舗などで商品を購入するといった状況が起きた可能性も考えられる。また、2月16日にはアスクルの物流センターで火災が起きた関係で、3月中も通販サイト「LOHACO」の出荷商品が限定されていた。

 

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