16年広告費、1.9%増の6兆2880億円…ネットは13%増

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 (株)電通が23日発表した「2016年日本の広告費」によると、日本の広告費は前年比101.9%の6兆2880億円となり、5年連続で前年を上回った。広告費全体をけん引したインターネット広告は、広告媒体費(製作費を除く)が初めて1兆円を超えた。

 16年は先行き不安などによる国内消費の低調、円高株安傾向による企業の業績低下などの懸念があったが、景気は緩やかに拡大。リオ五輪や伊勢志摩サミットなどのイベントや、インターネット広告の拡大、マーケティング活動の活発化などの影響で、16年の広告費は前年を上回った。

 媒体別では、「新聞広告」が同95.6%の5431億円、「雑誌広告」が同91%の2223億円、「ラジオ広告費」が同102.5%の1285億円。「テレビメディア広告費」が同101.7%の1兆9657億円、「インターネット広告費」が同113%の1兆3100億円、「プロモーションメディア広告費」は同98.9%の2兆1184億円となった。

 インターネット広告では、運用型広告が同118.6%の7383億円と好調だった。要因にはデータ・テクノロジーを重視する広告主が増加し、データ連携可能な運用型への注目が高まり、リーチやブランディングなどの広告もカバーするようになってきたことを挙げた。デバイス別では、スマートフォンが伸長し、PCポータル系やアドネットワーク型が減少傾向となった。市場が、PC中心型のメディアからモバイル中心型のメディアに移ることで、PC中心型でマネタイズしてきたメディアが、本格的に運用型にシフトした。

 新聞広告では、サプリメント・健康食品・化粧品の通販商材が好調。テレビの衛星メディアでも、BS・CS・CATVで健康食品・基礎化粧品などの通販系商材が伸長した。折り込み広告・DMでも健康食品などの通販商材が好調だった。

 業種別では、全21業種中9業種で増加。通販関連の増加業種は、「家電・AV機器」(同109.7%)、「薬品・医療用品」(同104.2%)、「食品(サプリメント・健康食品を含む)」(同103.5%)。減少業種は「精密機器・事務用品(腕時計・デジタルカメラなど)」(同86.2%)、「ファッションアクセサリー」(同90%)、「教育・医療サービス・宗教」(同94.5%)、「飲料・嗜好品(ビール、発泡酒など)」(94.7%)となった。

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