市区町村の81%が「食料品アクセス問題の対策必要」

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 農林水産省は5月8日、昨年11月に全国の1742市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。

 

 調査結果によると、回答市区町村の81.2%が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。対策が必要と回答した市区町村の69.9%が対策を実施する一方、22.4%は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向にあった。対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高かった。

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