なりすましメール防止へ、ヤフーなど5社がネット選挙対策

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<本件を導入した後の電子メール環境の概念イラスト>ヤフー、ニフティ、インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツと一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は6月11日、ネット選挙運動に向けて「なりすましメール」をこれまでより判別しやすい電子メールインフラの提供を開始すると発表した。

 

 自民党、民主党、公明党が参院選のネット選挙対策として、このインフラを利用することが決定している。同インフラでは、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」(※1)を使用し、政党のオフィシャルメールドメインをヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする。

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