北海道フード特区、通販協会が機能表示制度に要望

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 日本通信販売協会は12月25日、北海道が来春をめどに導入予定の新たな食品機能性表示制度について、協会会員が利用しやすい基準を求める要望を同基準策定に関わっている北海道経済連合会(近藤龍夫会長)に行ったと発表した。

 

 新制度は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の一環として、食品の機能性についての研究が行われたことを北海道が認定した旨を表示可能で、対象商品にはマークの付与も予定されている。

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