標的型メールは脅威、3年間で対策の改善なし…NRIレポート

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NRIセキュアテクノロジーズ(株)が18日発表した「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2016」によると、標的型メール(添付ファイルやURL表示など)を開封する割合は、従業員12.5%・役員20%で、この数値は過去3年で大きな改善がないことがわかった。

 

 同調査は、同社が自社の顧客企業に提供している情報セキュリティサービスを通じて蓄積されたデータを基に、最新動向を分析している。2015年4月~16年3月までのデータを対象とした。

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