2015.7.27

産学連携授業「電子商取引」、なぜ人材教育が必要なのか(1)

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慢性的な人材不足と言われる通販業界で、人材の教育は大きな課題となっている。ネットショップの運営代行やコンサルタントを展開するネットショップ総研は、ネットショップマスター講座などを監修するほか、産学連携の教育事業に力を入れている。教育事業は採算が取りにくく、教育事業に積極的に取り組む中小企業は異例。なぜ人材教育が必要なのか、新たなサービスを含め、同社代表取締役の長山衛氏に話を聞いた。

 

長山衛社長

「電子商取引」で商業高校2校と契約

――なぜ教育事業に取り組んでいるのでしょうか?

長山 弊社は起業の際に人材教育からスタートしたという経緯があります。起業する前は食品の小売り会社で勤務しており、EC事業の立ち上げ時に責任者として携わりました。2000年ごろの通販黎明期の時代で、売上も急増しました。そこで事業部拡大にともない人員を増やしたのですが、これがなかなかうまくいかなかった。業界にECの知識を持つ人が少なかったため、人材が集まってもミスマッチが多発しました。こういった背景から、ECに携わる人材育成の事業を始めたのです。ただ、人材育成事業は、ニーズはあってもビジネスになりにくいこともあり、企業から運営を一括して受注する運営代行にシフトしていきました。 人材教育は起業時からの取り組みでもあり、収益目的でなく、業界の人材不足を少しでも解消したいという思いで行っています。

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