2015.1.7

個人情報流出事件が社会問題に…通販業界14年総括(2)

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 14年にはベネッセの個人情報流出問題が、新聞やテレビで大きく報道されるなど、社会問題となった。通販では住所や電話番号など、個人情報を取得しないと購入者に商品が発送できない。個人情報管理は、通販企業のコンプライアンスで最も重要とも言える。その個人情報が大手企業によって大量流出してしまい、通販業界への信頼も揺らぎかねない事件となった。この問題が発端となり、経済産業省は「個人情報保護ガイドライン」を改正。現在、全国8都市で説明会を開催している。

ベネッセ、約2895万件の個人情報が流出

 ベネッセの発表(14年9月11日)によると、同社の個人情報流出は、業務委託先の元社員が個人情報を持ち出したもので、その実態件数は約2895万件に上った。元社員は、持ち出した顧客情報を名簿事業者3社に売却。漏えいした内容は、登録者の名前・性別・成年月日・保護者または子どもの名前・続柄・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・出産予定日(一部)・メールアドレス(一部)で、クレジットカード情報は確認されなかった。「個人情報を提供していない会社からダイレクトメールが来た」といった顧客からの問い合わせが急増し、その後の社内調査によって同事件が発覚した。

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