2013.11.1

オリンピック便乗広告の法的リスク

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久保京子の「ネットショップCS情報局」より

2020年のオリンピックの開催地が東京に決定し、マインド的にも、また経済効果としても期待が高まりますね。そんな中、注意が必要なのが、「オリンピック記念セール」「2020円均一セール」といったキャンペーンや、オリンピックに関連した景品や商品の提供・販売です。 商標権の侵害等で罰せられる可能性があるからです。

 

●オリンピックに関連する広告ができるのはスポンサー企業のみ

JOC(日本オリンピック委員会)やIOC(国際オリンピック委員会)は、五輪マーク・エンブレム、マスコット、「がんばれ!ニッポン!」のスローガンや「オリンピック日本代表選手団を応援しています」などの公式呼称などの知的財産を所有しています。 こうしたオリンピックに関する知的財産やJOC管轄選手の肖像を使用した広告活動を行うことができるのは、IOC、JOCなどの関連組織と、オリンピックに関する契約を締結したスポンサー企業のみとなっています。ですので、オリンピックに関する知的財産を無断で使用した場合、JOCやIOCから使用の差し止め要請や損害賠償請求を受けたり、不正競争防止法、商標法、著作権法違反となる可能性があります。

JOCは、「オリンピックイメージ等を無断使用した便乗広告にご注意下さい!」とアンブッシュ・マーケティング*(いわゆる便乗広告)の取り締まりを厳しくしています。 *「アンブッシュ・マーケティング」とは: あるイベントのオフィシャル・スポンサーではない企業が、あたかもオフィシャル・スポンサーであるかのような印象を消費者に与えるために行うマーケティング手法。(Weblio辞書)

オリンピック等の知的財産の保護について(日本オリンピック委員会) http://www.joc.or.jp/about/marketing/noambush.html

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