2012.10.4

行動ターゲティング広告の普及、発展には利用者理解・支持が必要条件

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久保京子の「ネットショップCS情報局」より

利用者に合わせた広告効率性の高さという点において、期待の高まる行動ターゲティング広告。 行動ターゲティング広告が普及、発展にはネットユーザーに理解され、支持されることが必要条件であると言われています。 今回、2009年に総務省が発表した「行動ターゲティング広告の経済効果と利用者保護に関する調査研究 報告書」(※)から、利用者保護に関するポイントを取り上げました。 「行動ターゲティング広告」とは、広告の対象となる顧客のWeb サイトの検索や閲覧などの行動履歴を元に、顧客の興味関心を推測し、ターゲットを絞ってインターネット広告配信を行う手法のことをいいます。

  2008 年の日本における行動ターゲティング広告費がインターネット広告費の中で占める割合は2.1%、2009 年は2.8%、2010 年に3.4%、2011 年に4.3%、2012 年に6.0%に成長すると予測しています。 2008 年は国内でアドネットワークの参入が相次ぎ、大手ポータル系から専門サイトを束ねる特化型まで数多くのアドネットワークが誕生し、行動ターゲティング広告の普及が促進。 また、2008 年後半からの景気減速により、ネット広告市場においてはターゲットを絞り込んだ広告配信のニーズが高まり、広告主の行動ターゲティング広告への需要が高まったと分析しています。

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