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総務省が5月12日公表した「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に関する調査」の結果から、2024年度の寄付金受入額のうち、ポータルサイト運営事業者の手数料率が11.5％に達したことがわかった。総務省はポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請する方針を示した。 ▽関連記事 ポータルサイトに支払う手数料「できる限り縮減」、事業活用割合60％以上に…税制改正大綱 新経済連盟、ふるさと納税の税控除額上限設定に「明確に反対」 ポータルサイト手数料の割合が11.5％に 調査は全国の1788団体を対象に実施した。調査結果によると、2024年度の寄付金受入額は1兆2728億円。そのうち、ポータルサイトを経由した受入額は1兆2025億円となり、全体の94.5％を占めている。 ポータルサイト運営事業者への支払額は2559億円に上った。支払目的別に見ると、サイトを介して返礼品提供事業者に支払われる調達費が947億円、運送事業者に支払われる送料が234億円だった。 一方、広告掲載費は52億円、決済手数料は161億円、サイト掲載の委託料は1166億円で、ポータルサイト運営事業者に支払った手数料は合計1379億円となった。 ポータルサイトを経由した受入額に対し、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料（1379億円）が占める割合は11.5％に達した。また、ポータルサイト上位4位に支払われた手数料は1249億円で、全体の90.6％を占めた。 林総務大臣、自治体の声を紹介 林総務大臣は閣議後の記者会見で、「ポータルサイト運営事業者と個別に手数料の減額交渉を行った自治体からは、一切減額に応じていただけなかったという声も聞かれている」と述べた。 「ふるさと納税は公金であり、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべき」とし、今回の調査結果を踏まえて、今月中にポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請すると説明した。