通販協会、「景品表示法の課徴金制度導入」で意見書提出

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 日本通信販売協会は9月4日、景品表示法の課徴金制度導入について、消費者庁に意見書を提出したと発表した。

 

 意見書では「事業者が表示を選択する場合、不当表示か否かは必ずしも明確ではない場合がある。したがって、優良誤認になることをおそれての委縮効果が極めて大きい」と指摘。「過去の事案も含めて、不実証広告規制に係る判断基準や内容の詳細が公表されない限りは、不実証広告規制に係る表示は課徴金の対象とすべきでない」とした。

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