ケンコーコムは１月２７日、国に対して、「要指導医薬品」の指定差止めを求める訴状を、東京地方裁判所に提出したと発表した。

　同社は２０１３年１月の最高裁判決では、第一類医薬品および第二類医薬品を、店舗以外の場所にいる者に対し、郵便その他の方法による販売をすることができる権利を有することが確認された。 　しかし、１２月１３日付で公布された「薬事法および薬剤師法の一部を改正する法律」（新薬事法）では、一般用医薬品の一部（スイッチ直後品目など）を「要指導医薬品」という新たなカテゴリーに入れ、このネット販売を禁止する薬事法改正案を作成。この改正案が国会で可決された。

　これらの事態を受け、ケンコーコムは「一般用医薬品の一部について、要指導医薬品という新たなカテゴリーを創設してそのネット販売を禁止することとした新薬事法の規定の違憲および審議会の指定の違法を理由に、これらの規定に基づく要指導医薬品の指定の差止を求める」としている。