物販系ECプラットフォーム広告費、28%増の1441億円

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(株)D2Cと(株)サイバー・コミュニケーションズ、(株)電通のグループ3社は29日、日本の広告費関連市場を把握する一環として実施した国内初の独自調査「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計結果を明らかにした。同調査の結果、2019年の物販系ECプラットフォーム広告費は、前年比128.3%の1441億円にまで成長する見通しであることが分かった。「大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認された」としている。

19年プラットフォーム広告費はネット広告を上回る成長率

 調査対象としたのは、生活家電と雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物販系ECプラットフォームにおける広告費。BtoC-EC市場で最も規模が大きい分野に特化し、広告費の年間取引額の推計を試みた。飛躍的な伸びを見せている分野であるとともに、調査対象が多岐にわたるサービス系分野より精度ある推計が見込める、との判断からだったという。

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