経産省、575業界団体に消費税の適正転嫁を要請

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 経済産業省は1月17日、昨年11月に公正取引委員会と合同で行った、消費税の転嫁拒否に関する調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計575団体)に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請した。

 

 この要請は、今年4月の消費税率引上げに際し、消費税の転嫁拒否を未然防止するためのもの。

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