2019.7.26

「楽天ふるさと納税」 クラファンがリニューアル、寄付内容を明確化

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楽天(株)はこのほど、「楽天ふるさと納税 クラウドファンディング」の内容を一新する形で再始動させた。自治体が住民と協同で取り組むプロジェクトなどへ直接応援する仕組みで、寄付の用途をより明確にしたのが特徴だ。

 

 

 楽天は2015年7月、自治体と寄付者をつなぐプラットホームとして「楽天ふるさと納税」の専用サイトを開設。クラウドファンディング機能を持ったファンドの募集も16年10月から手掛けてきたが、今回の取り組みは、寄付者やプロジェクトを担う住民らの意向をくんだ、より現実的な地域活性化支援策といえそうだ。

 

クラウドサービスで地域のプロジェクトを応援

 ふるさと納税は、寄付を通じて自治体を支援することで税金の還付や控除を受けることができ、さらに特産品などの返礼品がもらえる制度。インターネットを通じて、アイディアの実現や課題解決の資金を募るクラウドファンディングの仕組みを取り入れ、官民が一体となった具体的なプロジェクトに目を向けたのが今回の対応だ。

 

 寄付や税控除などの手続きは、通常のふるさと納税と変わらない。「楽天ふるさと納税」ならポイントが貯まり、ポイントを使って寄付をすることも可能。楽天会員は会員IDを活用することで、「楽天市場」での買い物と同じく、簡便な手続きが可能で、寄付金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。

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