楽天は１月６日、子会社のＲＳエンパワメントと日本エコシステム、ハンファＱセルズジャパンと共同で特別目的会社「ＲＮＨソーラー西日本合同会社」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫の屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始すると発表した。

　ＲＮＨソーラーは、西日本エリアを中心に屋根の賃借契約に基づいて、３０００ｋＷ程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成。同日、太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リースと締結した。

　同プロジェクトファイナンスは、１００件程度の複数企業との屋根賃貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした取り組み。関西アーバン銀リースが太陽光発電事業に必要な設備のリースを行い、日本エコシステムが設備の設置工事と運用・保守を、楽天がアセットマネジメントを行う。楽天は国内大手損保会社と共同で「太陽光発電システム総合補償プラン」を開発し、通常の損害保険と同様の補償に加え、自然災害による売電収入低下のリスクを限定化した補償スキームを整備し、収益の安定性を向上させる。

　同プロジェクトにより発電された電力は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電力受給契約により、今後２０年間にわたって全量を一般電気事業者などに売電する。なお、本件の第一号案件は、楽天トラベル契約施設「湯郷観光ホテルかつらぎ」となる。