回答者は従業員１０人以下の小規模事業者が８割

　同調査は、公取委が現在実施しているデジタル・プラットフォーマーの取引実態に関する調査の中間報告として発表されたもの。回答者数は８１１人（法人５９９人・個人２１２人）。調査方法はオンラインアンケートで、調査期間は２月２１日～３月２６日まで。回答企業は、従業員数が１０人以下の小規模事業者が７９．９％で、資本金が１０００万人以下の企業が６９．９％。

　規約の変更に関する質問では、オンラインモールの規約変更について、「一方的に変更された」という回答がＡｍａｚｏｎで７２.８％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングで４９．９％、楽天市場で９３．２％、その他モールは４４．５％だった。モール全体の平均では６５．１％となった。

規約の変更の中に「不利益な内容があった」とする回答は、Ａｍａｚｏｎで６９．３％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングで３７．７％、楽天市場で９３．５％、その他モールでは３８．１％に上った。各モールの平均は５９．６％で、楽天市場が突出して高い数値となっている。

楽天市場で直近の規約変更が影響か

　この点については、楽天では昨年に楽天市場の商品画像に関するガイドラインを改正したほか、出店者側に決済方法の統一、全店舗にチャットでの対応などを求めていた。この取り組みは、消費者側の要望を受けたもので、消費者の利便性を向上させることが狙いだったが、一部の出店者からは不満の声が出ていた。直近で大規模な規約の変更があったため、「不利益な内容があった」とする回答が楽天市場で高くなったと見られる。

　出店・出品の審査に関する質問では、出店・出品が承認されなかった場合の理由について、「説明がなかった」との回答はＡｍａｚｏｎが６４％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングが８５．７％、楽天市場が７０％、その他モールが８５．７％となった。

Ａｍａｚｏｎで価格・品揃えの要請・指示が高い数値に

　商品の販売価格や品揃えについて、「要請や指示を受けたことがあった」との回答は、Ａｍａｚｏｎで３７．７％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングで８．６％、楽天市場で３５．３％、その他モールで１２．２％となった。「要請や指示を受けたことがあった」とする回答のうち、その要請や指示の内容が「価格・品揃えを自社ＥＣサイトと同等又は優位にすること」だったのは、Ａｍａｚｏｎが３９.７％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングが２２％、楽天市場が２５．５％、その他モールが２０％で、「価格・品揃えを他のオンラインモールと同等又は優位にすること」はＡｍａｚｏｎが５０．７％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングが３８％、楽天市場は３３.１％、その他モールは６０％だった。商品の販売価格や品揃えについては、Ａｍａｚｏｎやその他モールが要請や指示を出していることが多いことがわかった。

　また、運営事業者による要請や指示があり、それに従わなかった場合に「不利益なことは特になかった」という回答は、Ａｍａｚｏｎで５７．９％、Ｙａｈｏｏ！ショッピングで５９．４％、楽天市場が５８％、その他モールが６９．２％だった。

　モールでの表示画面・検索結果については、「何らかの理由で問題がある」とする回答が多く、その理由として「表示位置や表示方法を決定する基準または検索結果の順位を決める基準（検索アルゴリズム）が不透明である」、「優位な検索結果を表示するにはモール運営者に費用を支払う必要がある」などの回答が多かった。

　運営事業者の行為で影響を受けたが、出店を続ける理由については、「全売上額に占めるモールの売上額の割合高い」「他に切り替えてもよいと考えるモールがない」という回答が多かった。

公取委の調査は公正なのか？

　今回の調査は、１月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行などに関する実態調査」の一貫として実施され、オンライン販売のプラットフォームであるＥＣモール上での取引に関する問題がないかなど、取引実態の収集・把握を目的としている。公取委のホームページから同調査へのリンクが貼られ、ＥＣモールの出店者に向けて調査への協力を呼びかけていた。

　今回の調査の回答者は８１８人だが、ＥＣモールの出店者数は楽天市場で４万５０００店舗以上、Ｙａｈｏｏ！ショッピングで７５万店舗以上であることを考慮すると、回答者は出店者のうちごく一部だということがわかる。回答者の会社の規模は従業員が１０人以下の小規模事業者が８割で、５１人以上の中小企業は１割にも満たない。このことから、アンケート結果は出店者全体の意見を反映しているとは言いがたく、否定的な意見に偏っている可能性もある。この点について公取委は「幅広い層から回答を得られた」と話し、このことを問題視していなかった。ただ、「（今回の調査は）プラットフォーマーが良いとか悪いとかを評価したものではない。話題性が高かった調査なので、アンケート結果が出てから早く公表するようにした」とし、この結果が規制強化に結び付くわけではないことを示した。

　今回のアンケート調査の結果を受け、公取委は「今後はプラットフォーマー側や出店者側へのヒアリングを含めた幅広い調査を実施し、デジタル・プラットフォーマーとの取引実態を解明していく」と話している。また、報告書が公表される時期については、「未定」としている。

■公取委、ＥＣモール取引実態の調査開始…通販会社に協力を要請