これも働き方改革?ヤプリ、最新スマホ端末購入の9割を会社負担に

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アプリプラットフォームを提供する(株)ヤプリは4日、ヤプリメンバー(社員)の福利厚生制度「YEP(Yappli Employee Perks)」の一環として、プライベート用携帯端末の購入費の9割を会社が負担する「プライベート端末補助金制度」を開始した。 「プライベート端末補助金制度」では、最新の上位機種を購入することを条件に、社員のプライベート用端末の購入時に補助金を支給する。同社が補助金制度導入に踏み切った背景には、携帯端末代金の高騰化があるという。

 

最新デバイスとテクノロジーに触れる環境を社員に提供

 総務省は3月5日、電気通信事業法の一部を改定する法律案を国会へ提出。この中で「通信料金と端末代金の完全分離」が示された。これにより消費者が自由に通信プランと端末を選択しやすくなる一方で、高額の端末が売れなくなることが懸念されている。

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