2019.3.1

2019年を総まとめ!「通販通信」特別増刊号を発行(1)

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通販通信はこのほど、通販通信のアクセス数や記事本数などを参照し、通販通信編集部で選定した2018年「通販業界の10大ニュース」を公表した。10大ニュースは、通販通信でのアクセス数や記事本数のほか、他のマスコミ報道、ネットやSNSで話題となったニュースなどから、通販通信編集部の独自基準で選定した。また、これらの2019年のニュースを紙面にまとめた「通販通信」特別増刊号2019年版(紙版)も発行した。

 

 

 

 

「通販通信」2018年10大ニュース

1位:自然災害多発


 2018年は7月豪雨、大型台風の連続発生、北海道地震など、自然災害が多数発生した。最大風速54m/s以上の「猛烈な強さ」まで発達した台風の数は7回あり、記録が残る1977年以降では過去最多となった。こうした自然災害によって、物流が寸断し、一部の地域に商品が届けられなかったり、配送が遅れる事態が発生。ヤマト運輸のホームページには、自然災害による配送の遅延についてのお知らせが、今年は13回あった。昨年が7回だったので、前年比で倍以上増えたことになる。

 

 自然災害が続発するなか、通販業界の支援の輪は広がりを見せた。西日本豪雨では、ZOZOがツイッターなどで被災地からの支援を受け付け、7000着の服を被災地に届けるなど、積極的な被災地支援に乗り出した。また、大手ECモールの楽天(株)やヤフー(株)など、募金活動を行ったほか、その他の通販会社も食料品や日用品などを支援した。

 

 北海道地震では、大規模な停電が発生し、飛行機などの交通網も停止。北海道への商品が届けられないだけでなく、北海道の通販会社は一時的に業務を停止するなど、対応に追われた。自社の業務がままならいなか、北海道の通販会社である北の達人コーポレーションは、いち早く北海道の復興支援に乗り出し、木下社長が自ら1億円の資金を拠出することを決定。北海道の支援の輪が広がった。

 

■西日本豪雨、山陽の物流寸断続く…通販企業による支援も続々

■ファンケル、ベネッセ、ユニクロなども豪雨被災地支援

■楽天、ジャパネット、ライザップも被災地支援…楽天は特別休暇も

■西日本の物流不全、未だに継続…EC周辺企業も豪雨被災地支援

■北海道地震、物流の寸断続く…停電で業務停止の通販企業も

■がんばろう北海道!…北の達人・木下社長、被災地に1億円を寄付


2位:宅配クライシス

 17年には、ヤマト運輸の運賃値上げに端を発し、再配達問題や物流業界の人手不足が顕在化。宅配の荷物がこれまで通りに届けられなくなるいわゆる「宅配クライシス」が社会問題となった。18年も宅配クライス関連のニュースが話題となった。

 

 日本郵便が18年3月に運賃を値上げしたことに伴い、通販会社の送料値上げが相次いだ。宅配ボックス、宅配ロッカーの普及、再配達を削減するサービスも活性化。無人の宅配ロボットを活用した実証実験や、宅配ボックス、宅配バッグなどを利用した実証実験も進んだ。

 

■ベルーナが4月から送料値上げ、総合通販などで送料無料を撤廃

 

■エコ配、配送料を100~300円値上げへ…配送エリアも縮小

 

■白鳩も「送料無料」を廃止へ、日本郵便の運賃値上げ要求で

 

■日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で

 

■置き配バッグの利用で再配達率が「59%→16%」に改善

■基本運賃から180円オフ、日本郵便が「ゆうパックスマホ割」開始

■日本郵便、19年3月から置き配開始…物置・車庫なども指定可能に

■ソフトバンクに通信障害、佐川と福山通運の再配達・集荷に影響

■LOHACO、送料無料条件を引き上げ…基本送料の値下げも

■AI活用の配送ルートで配送成功率98%を達成、再配達9割削減も

■18年売上高物流コスト、送料値上で約5%…9割の企業に値上要請

 

「PayPay100億円還元」が社会的な話題に

3位:キャッシュレス決済でユーザー囲い込み

 世界と比較してキャッシュレス化に遅れる日本は、2016年に20%だったキャッシュレス決済比率を、25年までに約40%程度に引き上げる目標値を掲げ、キャッシュレス化を後押しする取り組みを開始した。こうした国の動きを背景に、通販・小売業界でも、QRコード決済サービスを開始する会社が相次いだ。

 

 NTTドコモはスマホ決済「d払い」を開始し、ローソンやファミリーマート、セブン・イレブンなどのコンビニエンスストアも独自のスマホ決済サービスを開始(予定を含む)した。また、ローソンやファミリーマートは、自社のサービスだけでなく、他社のQRコード決済も利用できる取り組みを積極的に進めた。

 

 通販業界でも、新たにAmazonPay、ソフトバンク・ヤフー(PayPay)、メルカリ(メルペイ)などがQRコード決済を開始。KDDIも19年4月から「au Pay」を開始する。特にPayPayが12月に実施した購入額の20%を還元するキャンペーンでは、ビックカメラなどの家電量販店に行列ができ、社会的な話題となった。

 

 また、通販業界以外でも、丸井(EposPay)、三井住友カード(テーブルチェックペイ)など、大手小売企業や金融会社などが新たにQRコード決済サービスを開始している。


■NTTドコモ、スマホ決済サービス「d払い」を開始へ

■QRコードで即時決済、ローソンが「レジなし決済」の実証実験へ

■じぶん銀行、19年春にスマホデビット決済開始…EC利用も可能

■メルペイ、法人営業のメルペイコネクト設立…金融サービス拡大へ

■ローソンのセルフQR決済、18年度中に100店舗で導入

■アマゾン、実店舗でのスマホ決済開始…AmazonPay活用で

■丸井、QRコード決済「EPOS Pay」開始…中野エリア限定で

■ヤフーとソフトバンク、QR読み取り決済に参入

■PayPay、100億円還元キャンペ実施…宮川大輔さんのCMも放送

■QRコード決済市場、2023年に8兆円に拡大の見込み…能率協会

■メルカリ、エコシステム構築へ…EC・ファイナンス事業を開始か

■PayPay特需は500億円以上?ビックカメラが勝ち組に

■TCと三井住友カードがスマホ決済「テーブルチェックペイ」開始

 

4位:楽天改革

 楽天は「楽天市場」で自社の配送ネットワークを利用して受注からラストワンマイルまでを管理しうる「ワンデリバリー」、全店舗の決済方法を統一する「ワンペイ」、全店舗でのチャット対応「R-Chat」、商品画像のガイドライン改正など、「楽天市場」の弱点を克服するさまざまな改革を開始した。また、新たに携帯キャリア事業に参入することを発表し、社会的な話題を集めた。

■楽天市場店舗の決済統一、「Oneペイメント」は実現するのか?

■自社配送の仕組みを拡大、楽天「ワンデリバリー」構想が明らかに

■ワンデリバリー、R-chat…楽天市場最大の変革を実行へ


5位:Amazon会員伸長、新サービス続々

 2018年にはAmazonがさまざまな新サービスを開始した。また、これまでオープンになっていなかったプライム会員が世界に1億人以上いることがわかった。

 

■Amazonが撮影スタジオ開設、チャン社長「多額の投資を継続」

■Amazonエコーにモニター端末『Echo Show』登場

■アマゾン18年重大トピックス、エコー販売・プライム会員1億人など

■まとめて取り寄せ・試着→好みの洋服を購入、アマゾンが新サービス

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