2019.02.28 調査・統計
中国人ソーシャルバイヤー、7割が代理購入休止…中国電商法施行で
バイドゥ(株)が27日発表した「在日中国人バイヤーに関する実態調査」レポートによると、1月1日に中国で施行された「中華人民共和国電子商務法」を受けて、代理購入を休止した日本在住の中国人ソーシャルバイヤーの割合が7割に上っていることがわかった。
同調査は、「中華人民共和国電子商務法」が代理購入事業者(ソーシャルバイヤー)に与える影響を把握するために実施したもので、調査対象は日本在住の中国人103人。調査時期は18年12月18日~26日。
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