2018.9.11

国交省、宅配ボックスを建築基準法・容積率規制の対象外に

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国土交通省は7日、商品の宅配ニーズの増加により普及が進む宅配ボックスを建築物に設置しやすくするため、宅配ボックス設置部分を建築基準法の容積率規制の対象外とすることを明らかにした。

 

規制緩和で宅配ボックスの設置を促進

 これは、先の通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い改正される建築基準法施行令(9月25日施行)により定められたもので、建築物の延べ面積(床面積の合計)の1/100までの範囲内に限り、容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)規制を緩和する。

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