秩父市の検証実験は楽天がリード

　今回の公募では、全国１４地域からの応募があったが、その中から福島県南相馬市、埼玉県秩父市、長野県白馬村、福岡県福岡市の５カ所が選ばれた。募集に際しては、自治体関係者や物流企業らによる協議会の設置が求められていたが、秩父市では楽天（株）、福岡市ではＡＮＡホールディングス（株）が協力することが明らかになっている。

　このうち、楽天が参加する秩父市ドローン配送協議会による実験では、物流の課題として山間地域を中心とした人口減少、限界集落の増加などにより物流事業の維持が困難となる可能性を指摘。同地域の多くの限界集落は標高が高く、輸送距離も長くなるため、住民らもドローンでの物流に期待を寄せているという。

　ビジネスモデルとしては、楽天・東京電力ベンチャーズ・ゼンリンが共同で行う「ドローンハイウェイ」により、ドローンの飛行ルートをインフラ側から支援。配送サービスについては、国内各所で配送実験実績のある「楽天ドローン」が担当する。今年中に実施する本実験を経て、１９年には秩父地域他での定期的・継続的なドローン物流を実施。２０年度以降には運用を高度化し、有人地域での物流を試みる予定。

■国交省「平成３０年度ＣＯ２排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査 検証実験地域」

■秩父市ドローン配送協議会（実験内容）

■楽天×東京電力ベンチャーズ×ゼンリン「ドローンハイウェイ」

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