クレジットカードの消費者相談・苦情、17年度は7.9%増

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(一社)日本クレジット協会がこのほど発表した17年度の消費者相談の概要によると、同協会の消費者相談室が受け付けた相談・苦情などの総受付件数は3099件だった。

 

 

総受付件数は3099件で2年連続の増加

 17年度中の相談・苦情など総受付件数は3099件で、2年連続で増加。増加の要因としては、増加の要因としては、16年度末に発生した加盟店の破産に伴う相談・苦情などが年度初めに集中して寄せられたことを挙げている。相談・苦情等の内訳は、「相談・苦情」が7.9%増の2943件、「問い合わせ」が7.1%減の105件だった。

 

 このうち「個別方式」では、「割賦販売法適用取引」(「分割払い」「ボーナス払い」)は前年度比1.7%減の459件と過去最少に。一方、「包括方式」は増加傾向にあり、「割賦販売法適用取引」(「分割払い」「リボルビング」「ボーナス払い」)は同5.2%増の428件だった。

 

苦情・相談の内訳、個別方式では「支払関連」が最多

 取引形態別では、「個別方式」では「支払関連」(204件)が最も多く、次いで「手数料関連」(186件)、「与信関連」(165件)、「クレの解除・解約」(117件)の順に。前年度と比較すると、「手数料関連」が20件、「与信関連」が9件増加した。「包括方式」では、「支払関連」(1053件)が最も多く、次いで「与信関連」(623件)、「不正使用関連」(404件)の順となった。前年度との比較では、「支払関連」に関する相談・苦情などの件数が219件、「加盟店関連」が79件、それぞれ増加している。

 

 なお、「手数料関連」では分割払い手数料、早期完済手数料、遅延損害金などの手数料の計算方法、表示方法、妥当性などに関するもの、「支払関連」では、支払条件の変更、支払停止の抗弁、クレジット会社の請求事務などに関するものが含まれる。

 

 相談・苦情などへの対応時間については、最も多かったのが「5分超~15分以下」で1965件(63.5%)。一方、「1時間超」の対応を要する相談・苦情などは10件にとどまった。

 

日本クレジット協会

 

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