ヤマトHD1Q、値上げの影響で大幅黒字…営業利益95億円

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ヤマトホールディングス(株)が7月31日発表した2018年3月期第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高(営業収益)が前年同期比7.1%増の3806億9000万円、営業利益は95億7800万円(前年同期は100億の営業損失)、純利益は40億9600万円(前年同期は79億3700万円の純損失)となった。

 

 

ラストワンマイルの再構築が奏功

 引越サービスにおける過大請求分については、調査結果を踏まえた見積り影響額として31億400万円を同業績に加えている。

 

 デリバリー事業では、収益力の回復と集配キャパシティの拡大の両立を目指し、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進した。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組んだ。

 

 他にもEC事業者と連携し、商品購入時の受け取り場所としてヤマト運輸(株)の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー(PUDO)を指定できる環境を提供。会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進を行った。

 

 これらの結果、営業収益は、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことにより増収を達成。利益面では、宅急便取扱数量の減少に伴う委託費の減少、体制強化などを進めたことによる人件費の増加などがあったが、営業利益は黒字に転換している。

 

業績予想を上方修正、通期売上は1兆6150億円と予想

 また、今年5月に発表した2019年第2四半期連結累計期間と通期の連結業績予想を上方修正したことを発表。

 

 第2四半期連結累計期間(18年4月~9月)の営業収益は、前回予想から2.6%増の7800億円、営業利益は同87.5%増の150億円、純利益は同125%増の90億円に修正した。通期では、同0.9%増の1兆6150億円、営業利益は同5.2%増の610億円とした。

 

 なお、修正内容にはヤマトホームコンビニエンス(株)の引越サービスにおける過大請求、デリバリー事業の構造改革などの影響額が含まれる。過大請求の影響額は、第2四半期連結累計期間の連結営業収益が50億円、連結営業利益が40億円。通期では連結営業収益が95億円、連結営業利益が60億円。

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