ヤマトHDは増収増益、荷物量の減少を運賃値上げでカバー

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ヤマトホールディングス(株)が1日発表した2018年3月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比4.9%増の1兆5388億1300万円、営業利益が同2.3%増の356億8500万円、純利益が1%増の182億3100万円となった。

 

 

営業費用は711億円増加

 「働き方改革」に伴う運賃の値上げ、宅急便の総量コントロールなどで、宅急便の取扱数量は減少した分を宅急便の単価上昇でカバーし、増収となった。営業利益は前年を上回ったものの、外部を含めた人件費や委託費が増加したことなどで、営業費用が前年から711億円増加した1兆5031億円に上った。

 

 デリバリー事業は、売上高が同4.4%増の1兆2017億円、営業利益は同19.9%増の67億5800万円となった。宅急便の取扱数量は、同1.7%減の18億3600万個、クロネコDM便は同5%減の14億6400万冊となった。

 

 昨年10月の基本運賃値上げに伴い、法人顧客と運賃の見直しや出荷量の調整の交渉をしたが、多くの顧客から理解と協力を得られた、とした。ただ、交渉中の法人顧客とは、交渉を継続しているという。

 

次期は純利益倍増と予想

 そのほか、受注・出荷業務の支援サービス「Web出荷コントロールサービス」などを含む「e―ビジネス事業」が増収増益、決算サービスを含むフィナンシャル事業が増収減益、物流・流通事業者に向けた車両整備や物流施設・設備のメンテなどのサービスを提供するオートワークス事業が増収増益となった。

 

 次期の見通しとして、ヤマトグループは経営の中心に「働き方改革」を掲げ、「デリバリー事業の構造改革」を継続して推進する。人件費は社員の給与を中心とした社内の費用が増加する見込みだが、外部委託コストを中心に調整して対応する。次期の業績予測は、営業収益が4%増の1兆6000億円、営業利益は63%増の580億円、純利益は97%増の360億円とした。

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