2018.3.28

特商法の法定表記に不備、家電ECに3カ月間の業務停止命令

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消費者庁は28日、家電などのネット通販を手掛ける「家電のBigOnion」(個人事業主)に対し、特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止命令を行なった。

 

 

いわゆる「特商法表記」に不備、返金対応の著しい遅延も

 BigOnionの違反行為は、「販売業者の氏名又は名称」の表示義務違反、「販売業者の電話番号」の表示義務違反、キャンセル時の返金対応の著しい遅延、の3つ。

 

 BigOnionでは、実在しない人物名を運営統括責任者と表示し、確実に連絡が取れるわけではない電話番号を記載していた。キャンセル対応については、キャンセル処理から7営業日以内に返金するなどと表示していた。しかし、実際は返金までに90日以上かかるケースが大半だった。

 

 消費者庁の取引対策課では「特商法で通販企業を処分することはあまりない。近年では、法定表記をほとんどせず危険ドラッグを販売する通販会社に関する処分が1件あったくらい」(佐藤朋哉課長)としている。また、「通販企業がECサイト上などで、特商法に基づく表記に不備があったとしても、いきなり処分することはない。表記の改善を促す行政指導をまず行う。行政処分になる場合は、指導後の状況などをみて判断する」(同)と話している。

 

 BigOnionの年商規模は約900万円。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は15年4月以降に251件寄せられていた。

 

 なお、今回の件は特商法改正前の違反行為に対する処分であるため、旧法(改正前の法律)の適用となる。

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