2018.3.27

実体のない割引価格で電話勧誘、カニなどの販売会社に業務停止命令

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関東経済産業局は27日、カニなどの海産物の電話勧誘販売を行なっていた2事業者に対し、特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止命令を出した。

 

 

通販形式の販売実績はほぼなし

 処分となったのは「海誠物産」「YAB」の屋号で海産物を販売していた札幌の事業者と、「北翔物産」「BrF」の屋号で海産物を販売していた札幌の事業者の2事業者。関東経済産業局によると、2事業者とも海産物の販売チラシも用意していたが、電話勧誘の際のツールとしての活用がメインで、通販形式の販売実績はほぼなかったとしている。


 今回2事業者を同時に処分した点については、共通のトークマニュアルや顧客名簿を用いていた点にあるという。そのほか、事業立ち上げ支援を受けるなど2事業者間には関係性が存在していた。関東経済産業局は「海産物などの電話勧誘販売事業は比較的安易に事業の立ち上げが可能。早期に行政処分を行うことに予知、将来の消費者被害拡大を未然に防止する目的がある」とコメントしている。

 

 2事業者の違反項目は「氏名等不明示」「再勧誘」「販売価格についての不実告知」など5項目。2事業者は実体のない割引価格などを提示して電話勧誘を行っていた。なお、今回の件は特商法改正前の違反行為に対する処分であるため、旧法(改正前の法律)の適用となる。

関連記事