2018.3.20

再配達率が43%から15%に減少…京都の産学公連携プロジェクト

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京都市、パナソニック(株)、京都産業大学らが3カ月にわたって実施した宅配ボックスに関する実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」の結果が19日に発表され、アパートでの再配達率が43%から15%に減少したことが分かった。

 

京都の学生らに「宅配ボックス」の利用を呼びかけ

 同プロジェクトは、京都市、パナソニック(株)、京都産業大学、ヤマト運輸(株)、佐川急便(株)、日本郵便(株)による産学公連携プロジェクト。日本一学生が集中するといわれる京都で、ネット通販を利用する学生らに呼びかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようというもの。

 

 実施期間は、17年11月~18年1月まで。京都市内5カ所のアパート(合計106世帯)にパナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison(コンボ-メゾン)』合計39台を、京都産業大学キャンパス内に公共用の宅配ボックスをそれぞれ設置し、利用状況を調査した。

 

 調査結果では、プロジェクト開始当初「1回で受け取る」(66回・57%)、「再配達」(51回・43%)と再配達率が43%だったところ、3カ月後には「1回で受け取る」(66回・57%)、「宅配ボックスで受け取る」(33回・28%)、「再配達」(51回・43%)と、33回の再配達を削減。再配達率は15%に大幅減少した。

 

宅配ボックスの大型化などでさらなる再配達率削減見込む

 18回の再配達の主な理由については、「大きすぎて入らなかった」(9回)、「冷蔵品だった」(2回)、「ボックスがいっぱいだった」(2回)、「使い方が不明」(1回)などがあり、大型サイズの宅配ボックスを追加することで再配達率は15%から8%に軽減されると考えられる。さらに、アパート5カ所(106世帯3カ月間)でのCO2排出量が約105kg(35kg/月)、宅配事業者の業務時間が約50時間(17時間/月)の業務時間削減されたことも、試算から明らかになっている。

 

 京都産業大学ではこれらの結果について、「社会問題に発展している再配達問題と労働時間の問題、CO2排出問題に対し、産学公が連携して実証実験を行ったことは非常に意義がある」とコメント。京都市は「宅配再配達の問題を多くの学生に知ってもらうとともに、解決策の一つとして宅配ボックスを利用してもらえたことが成果だった。今後も自分の生活にあったサービスを利用して再配達の削減に取り組み、環境にやさしいライフスタイルへの転換のきっかけとしてほしい」と述べた。

 

パナソニック「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」

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