ふるさと納税の寄付金用途、自治体に望むのは「地域活性化」

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ソフトバンクグループの(株)さとふるが発表した「ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査」によると、自治体に希望する寄付金の使途について、約2割の人が「地域活性化」を望んでいることが分かった。

 

「寄付金の使い道で納税先決めない」が6割

 まず、ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人に対し、寄付金の使い方でふるさと納税をする先を決めたことがあるかを尋ねたところ、「決めたことはない」と答えた人が66.3%だったのに対し、「決めることが多い」(9.2%)、「多くはないが決めたことがある」(24.6%)と、合わせて33.8%もの人が「決めたことがある」と回答。前回調査(昨年5月~6月実施)の約2割から1割以上増えている。

 

「医療・福祉などの整備」期待する声も

 

 どのような使い道が決めたきっかけになったかについては、多い順に「地域活性化」(21.2%)、「教育・子育て支援」(14.6%)、「復興支援」(10.4%)と回答。また、希望する寄付金の使途についても「地域活性化」との回答が約2割で最も多かった。「地域活性化」と答えた理由については、「特産物があるため」(50代男性・千葉県)、「地域活性化により地方の環境整備や医療・福祉にも繋がる」(50代女性・東京都在住)、「町づくりが都市集中型にならないように」(50代男性・京都府)、「町が元気であれば産業が衰退することはない」(60代男性・千葉県)などの答えがあった。

 また、共感できる・応援したい寄付金の使い道があればふるさと納税をするかとの質問に対しては、「すごく思う」(45.7%)、「やや思う」(37.9%)と、合わせて約8割が「したい」と考えていることが分かった。一方、「したくない」と答えた人はその理由としては、「自分自身の収入も不安定」(30代女性・岐阜県)、「返礼品で決めたい」(20代女性・東京都)、「使い道は自治体に任せる」(60代男性・群馬県)などがあった。

 他に、ふるさと納税以外に行っている地域貢献活動について尋ねたところ、「地域産品の購入」「募金」「献血」と答えた人の割合が高く、ふるさと納税以外でも地域産品を積極的に購入している様子がうかがえた。

■「さとふる」

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