ふるさと納税の寄付金用途、自治体に望むのは「地域活性化」

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ソフトバンクグループの(株)さとふるが発表した「ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査」によると、自治体に希望する寄付金の使途について、約2割の人が「地域活性化」を望んでいることが分かった。

 

「寄付金の使い道で納税先決めない」が6割

 まず、ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人に対し、寄付金の使い方でふるさと納税をする先を決めたことがあるかを尋ねたところ、「決めたことはない」と答えた人が66.3%だったのに対し、「決めることが多い」(9.2%)、「多くはないが決めたことがある」(24.6%)と、合わせて33.8%もの人が「決めたことがある」と回答。前回調査(昨年5月~6月実施)の約2割から1割以上増えている。

 

 

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