2018.2.28

17年東京都の行政指導・処分は109件、「通信販売」は26件

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東京都は26日、特定商取引法や東京都消費生活条例に基づき、不適正な取引行為をした事業者に対して行った行政指導・処分を公表した。17年度に実施した行政指導は98件、行政処分(業務停止命令)は11件、情報提供が2件で、このうち「通信販売」は26件だった。

 

 

「通信販売」では消費者誤認の可能性がある広告に指導

 取引類型別では、特定商品取引法に触れた「訪問販売」が42件、「通信販売」が26件、「電話勧誘販売」が1件、「連鎖販売取引」が12件、「業務提供誘引販売取引」が1件、「特定継続的役務提供」が7件、「訪問購入」18件あった。

 

 通信販売では、健康食品・情報商材などの商品・サービスで、返品方法についての記載が十分でない、消費者が勘違いするような広告を載せるなどの事例があり、指導が行われている。

 

 特定商取引法では、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しているほか、商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回または解除に関する事項や、商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要がある時はその旨と販売条件などの記載を義務付けている。

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