ネット広告費、15%増の1兆5094億円…テレビ広告に迫る

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

(株)電通が22日発表した「2017年日本の広告費」によると、日本の広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円となり、6年連続で前年を上回った。

 

 

テレビ・新聞・雑誌が減少、ネット・ラジオが増加

 媒体別では、マスコミ4媒体広告費のうち「テレビメディア広告費」が同0.9%減の1兆9478億円、「新聞広告」が同5.2%減の5147億円、「雑誌広告」が同9%減の2023億円、「ラジオ広告費」が同0.4%増の1290億円となっている。「インターネット広告費」は同15.2%増の1兆5094億円と好調だった。「プロモーションメディア広告費」は同1.5%減の2兆875億円だった。構成比は、マスコミ4媒体広告費が43.7%、プロモーションメディア広告費が32.7%、インターネット広告費が23.6%。

 

 新聞広告は、通年では減少傾向にあり、業種別では「自動車・関連品」「精密機器・事務用品」「金融・保険」などが減少した。雑誌広告費は、紙媒体市場の落ち込みの影響で減少。一方、出版社によるデジタルメディアのローンチが活発化し、電子雑誌での広告事業が開始されるなど、出版コンテンツとデジタルメディアの協業が加速している。

 

 ラジオ広告費の伸びについては、好きな時間に番組が視聴できる「radiko.jp」の定着が一要因となっており、スマートスピーカーの販売拡大により、今後さらに利用者の増加が予想されている。

 

 また、17年はデジタル・トランスフォーメーションが進み、これまでテレビや新聞が強いと言われてきたブランド広告で、インターネットの運用型広告を活用する動きが見られる。中でも動画広告による認知や好意・購買意欲度を高めるブランドリフト効果が注目され、調査機能と合わせてセールスを行うケースが増えている。

 

1 2

関連記事